過払い金返還請求訴訟とは

過払い金返還請求訴訟とは

過払い金返還請求に、消費者金融・クレジット会社がなかなか応じない場合には、訴訟に持ち込むことになります。

 

「不当利得返還請求訴訟」を簡易裁判所(140万円以下の場合)、地方裁判所(140万円を超える場合)に訴状を提出することになります。

 

簡易裁判所では口頭での申立ができますが、地方裁判所の場合には訴状をきちんと用意しなければなりません。

 

 

裁判所に提出する書類には「訴状(2部)」「証拠書類(2部)」「代表者事項証明書(1部) 」「収入印紙」「予納郵券(6,300円分) 」があります。

 

このうち、自分で裁判に臨む場合には「訴状」を自分で作成しなければなりません。

 

「訴状」には「当事者と法定代理人の住所・氏名、請求の趣旨、請求の原因、請求を理由づける事実と証拠」を記載することになります。

 

「請求の原因」というところには「どういう経緯で過払い金が生じたのか?」「裁判に持ち込む前に、どういう話し合いをしたのか?」「どの点で決裂したのか?(交渉が決裂したから、やむを得ず裁判に持ち込んだ)」ということを、なるべく詳しく書くと良いでしょう。

 

訴状に不備があれば、補正をするよう求められます。

 

訴状が適切であれば「訴えを提起した日から原則30日以内に口頭弁論期日が決められる」ことが法律で定められています。

 

口頭弁論では、原告・被告双方が問題点・争点につき主張をするのですが、そのための「準備書面」の提出が必要となります。

 

 

これらの下準備が必要であることと、裁判のために平日に仕事を休まなければならないことから、弁護士や司法書士に依頼する人もいます。

 

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